2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
大臣、よく自動車産業についても精通しておられるのですけれども、ここで活用されているのは、自動車の生産工程で課題や無駄を発見して、いわゆるトヨタのカイゼンというやつですけれども、それを繰り返していく、トヨタ生産方式というのを活用して非常に成果を上げている。動線だとか、それぞれの工程が何秒かかるとか、全部やって、見える化して、改善、改善していくということですけれども。
大臣、よく自動車産業についても精通しておられるのですけれども、ここで活用されているのは、自動車の生産工程で課題や無駄を発見して、いわゆるトヨタのカイゼンというやつですけれども、それを繰り返していく、トヨタ生産方式というのを活用して非常に成果を上げている。動線だとか、それぞれの工程が何秒かかるとか、全部やって、見える化して、改善、改善していくということですけれども。
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％
もう一点、次は、グリーン社会への転換ということの、カーボンニュートラルの実現の方についても確認をしたいと思いますけれども、今回のこの産業競争力強化法の改正の説明の中では、このグリーン社会への転換の施策を講じるということで、例えばこれは、カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定して、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資とかに対する支援ですね、税額控除
カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等で脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。 第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。
今委員から御指摘のございました生産工程の脱炭素化を進める設備の導入、これにつきましては、事務所等の生産性向上と二酸化炭素の排出削減を図る、その炭素生産性、この指標が三年以内に一〇％以上向上する場合、これはその税額控除は一〇％、三年以内に七％以上向上する場合、こうしたものはその税額控除五％等と、今そういった措置になってございます。
もう一つの税制優遇の対象であります生産工程の脱炭素化を進める設備については、こちらは産業分野を問わずあらゆる企業が使える、そのような理解でよろしいでしょうか、確認させてください。
加えて、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備投資について、事業所等の生産性向上と二酸化炭素の排出削減を図る炭素生産性という指標が、三年以内に一〇％以上向上する場合、税額控除一〇％等、三年以内に七％以上向上する場合に税額控除五％等を措置することとしております。
カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。 第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。
○梶山国務大臣 カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素化効果が高い製品の生産設備であって、早期に市場投入することで新たな需要の開拓に寄与することが見込まれるものや、生産工程上の脱炭素化を進める設備を対象としております。 御指摘の原子力発電関係の設備は、既に市場が確立した製品であり、また、生産工程等の脱炭素化を進める設備にも該当しないと認識しておりまして、税制の対象として想定はしておりません。
このため、この税制の対象となる産業競争力強化法第二条第十三項に規定します生産工程効率化等設備、この範囲につきましては、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、これに区分される償却資産となるわけでございます。
今、こういったエネルギーを節約するなんというのはソフトウェアですとかいろいろな形でやり得ると思うんですけれども、例えば、センサーがあって、メーターがあって、それをコントロールするソフトウェアがあって、それを動かすコンピューターの端末があってといったような、一連のエネルギーマネジメントシステムとして設計されているようなものがあった場合に、今回の産業競争力強化法改正案の二条第十三項の生産工程効率化等設備
その意味で、期間を区切り、大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備導入や、生産工程等の脱炭素化、付加価値向上を両立する設備導入に関して、設備投資促進減税などを行っていくことは意義があると考えます。また、そのトランジションを可能にすべく民間及び公的な金融でサポートすることも、企業の取組を後押しする政策として有効と考えます。
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの脱炭素効果が高い製品の生産設備、これは世界の大競争になると思っております、工場の生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程上の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％等の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画
もう一つは、それ以外に生産工程全体の脱炭素化に貢献をする設備を導入する場合。後者の場合は、例えばなんですが、ソーラーパネルを設置して再生可能エネルギーを事業所でより多く活用するようにしたりだとか、蓄電池を導入してうまくその再エネを使うとか、こういったことで二酸化炭素、温室効果ガスの排出量を削減していく、こういう効果が望めるわけです。
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの脱炭素効果が高い製品の生産設備、工場の生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資
カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。 第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。
カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。 第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。
これ、特に機械産業で始まっているわけですけど、それ以前の産業単位の国際分業というのと、この生産工程単位の国際分業と非常に質的に違うものがありまして、貿易をするときに、産業間、産業対産業で国際分業をしているときに、ある程度、貿易されるものは原材料かあるいは完成品でありますので、どっちかというとゆっくり貿易すればいいわけですね。
そのため、本法案において御手当てをいただいているような脱炭素効果が高い製品の生産設備の投資促進をするとか、あるいは生産工程自体の脱炭素化を進める設備の投資促進をするといったような税制措置、あるいは二兆円の基金といったようなもの、そしてグリーン成長戦略といったようなものを策定させていただきまして、そうした中で、政府全体としてできる限りのことをしていきたいと思っている所存でございます。
まさに、そのような日々の生産工程、作業の見直し、あるいは顧客との綿密なコミュニケーションによってコストを下げる、付加価値を上げるということの改善というものは日本企業の強みであったのではないか。
こうした状況を踏まえまして、今般の日英ＥＰＡでは、鉱工業品につきましては日ＥＵ・ＥＰＡと同様に一〇〇％の関税撤廃を達成をし、また、日英ＥＰＡの発効時から日ＥＵ・ＥＰＡと同じ特恵関税を適用する、いわゆるキャッチアップを規定、さらには、日英ＥＵでサプライチェーンがまたがる実態を踏まえまして、ＥＵ産の材料、生産工程を、日英ＥＰＡ上の材料、生産工程とみなすＥＵ産の拡張累積を導入するなど、日英間のビジネスの継続性
ＧＡＰというのは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティス、それの略をＧＡＰと言っているんですが、要は、農産物の安全それから環境、それに十分配慮した生産工程を認証するものがＧＡＰ認証だというふうに認識しております。 今回の東京オリンピック・パラリンピックの選手村の食堂の食材についても、このＧＡＰ認証を取っていないと食材として使ってもらえないということであります。
また、委員御指摘のとおり、日英のＥＰＡ、ここでは、ＥＵ産の材料あるいは生産工程、これを日英原産のものとみなす拡張累積の規定がございます。これに対しまして、既に発効しております日・ＥＵのＥＰＡでは、英国産品を日・ＥＵ原産とみなすという拡張累積の導入をするためには、ＥＵ側と改めて交渉をして、そして日・ＥＵのＥＰＡを改正する必要がございます。
例えば、環境保全型農業直接支払交付金におきまして、今年度には、有機農業に取り組む農業者が支援を受ける際に、通常は市町村による現地確認でございますが、この市町村による現地確認の代わりに、農業者が相互に生産工程を確認する取組でもよいということにしたところでございます。
具体的には、世界市場の九割以上を占める結晶シリコン系太陽パネルは、技術が成熟化をして生産工程のモジュール化が進んだことから、生産設備を購入すれば誰でも比較的容易に製造できるようになり、設備投資競争が進んでまいりました。日本企業の地位が低下した背景には、この競争に出おくれたことが大きな要因であると思っております。
また、リオデジャネイロ大会におきましては、義務的基準である環境に配慮した持続可能な生産工程管理の中におきまして、アニマルウエルフェアへの配慮というものを求めているものと承知しております。